国税庁から税金の納付を求めるメールやSMSは届きますか。

国税庁は、納付の求めや差押えについて、SMS、メール、LINEのメッセージを送信しないと案内しています。SMSにURLを記載した案内も送らないとしています。

e-Taxから届く「税務署からのお知らせ」は本物ですか。

e-Taxは、メールアドレスを登録した方に、定型の文面の「税務署からのお知らせ」を送ることがあります。文面が異なるものはe-Taxから送ったものではないと、国税庁は説明しています。

還付金を受け取るためにアプリのインストールを求められました。

国税庁は、還付金の受取のためにアプリのダウンロードを求めることはないと説明しています。e-Taxの案内では、「アプリをインストール」をクリックするとフィッシングサイトへ誘導されるため、クリックしないよう求めています。

リンクを開いて情報を入力したり、支払ってしまったりしました。

国民生活センターは、不安を感じたり不審に思ったりしたら、すぐに消費生活センターへ相談するよう案内しています。消費者ホットライン188から、最寄りの窓口につながります。

国税庁の職員を名乗る電話があったときはどうすればよいですか。

国税庁は、即答を避け、相手の所属と氏名、電話番号を確認して、いったん電話を切るよう案内しています。そのうえで最寄りの税務署の総務課などに問い合わせてください。

国税庁を名乗る詐欺メール・SMSの見分け方と届いたときの対処法

Remove Me編集チーム · 公開日：2026年11月3日 · 読了目安：1分

要点

国税庁は、SMSやメールで納付を求めたり、差押えを知らせたりしないと案内しています。リンクは開かず、国税庁の公式サイトや最寄りの税務署で確認してください。

この記事は、次の総合ガイドの一部です：フィッシング詐欺の見分け方と、被害に遭ったときの対処法

「税金の未納があります」「還付金のご案内」といったメールやSMSが届き、国税庁からの連絡かどうか迷う方がいます。国税庁は、こうした連絡を装う不審なメールについて、注意を呼びかけています。

国税庁は、なりすましに使われる側です。メールの送信元は国税庁とは別の第三者です。このページでは、国税庁と公的機関の公開情報に沿って、見分けるポイントと対処をまとめます。

国税庁が案内していること

国税庁（国税局、税務署を含みます）は、SMSにURLを記載した案内を送らないと説明しています。国税の納付の求めや差押えについて、SMS、メール、LINEのメッセージを送ることもないとしています。

国税庁は、税務調査などでメールを使う場合があります。ただし、納税者が利用を希望した場合に限られ、同意なくメールを送ることはないと案内しています。

国民生活センターも2026年5月27日に、同じ内容を消費者に呼びかけました。「24時間以内に支払わなければ資産を差押える」という内容のメールを信じ、コード決済で送金してしまった相談が寄せられているそうです。

見分けるポイント

e-Taxは、メールアドレスを登録した方に、定型の文面で「税務署からのお知らせ」を送ることがあります。国税庁は、本物と不審なメールの違いとして次の点を挙げています。

送信元の表記やアドレスが、e-Taxの案内と異なる
e-Taxにメールアドレスを登録していないのに届いた
手続きや納付を催促する文面がある
宛名登録をしているのに、宛名が「納税者様」のように一般的な表記になっている

e-Taxから送るメールは、原則として本文にURLを記載せず、ファイルも添付しないと説明されています。ロゴやキャラクターの画像があっても、本物とは限りません。国税庁は、画像を添付したメールは送っていないとしています。

最近確認されている手口

e-Taxの案内には、最近の事例として、「【重要】還付金の受取手続きのご案内」という件名で、アプリのインストールを求めるメールが紹介されています。国税庁は、還付金額を表示したメールを送ったり、受取のためにアプリのダウンロードを求めたりすることはないと説明しています。

国税庁のページには、ほかに次のような事例が載っています。

税務調査を行うとして、税務署をかたるアカウントへ送金を求める
ビジネスチャットで、国税庁職員を名乗って連絡する
電話で「アンケート」と切り出し、個人情報を聞き出す

届いたときの対応

最初の対応は、リンクを開かないことです。国税庁は、不審なメールを受け取ったときや、国税庁のサイトになりすました偽サイトを見つけたときは、アクセスや支払いをしないよう呼びかけています。

添付ファイルやリンクは開かず、アプリもインストールしない
e-Taxの通知が気になるときは、メール内のリンクではなく、登録済みの環境からメッセージボックスを確認する
国税庁に関する内容は、国税庁の公式サイト（nta.go.jp）か、最寄りの税務署で確認する
不安なときや、入力・支払いをしてしまったときは、消費生活センターに相談する（下の「開いてしまった、入力してしまった場合」を参照）

無料で公開情報を確認する

開いてしまった、入力してしまった場合

国民生活センターは、不安を感じたり不審に思ったりしたときは、すぐに消費生活センターへ相談するよう案内しています。全国共通の消費者ホットライン188（いやや！）から、最寄りの窓口につながります。

警察庁のSOS47ページには、警察相談専用窓口の#9110が載っています。不安なときの相談先として使えます。

パスワードなどを入力した場合は、公式サイトやアプリからパスワードを変更します。くわしくはフィッシングメールの見抜き方とパスワードの変更のページを参照してください。

電話や訪問でも注意が必要です

国税庁は、ATMの操作を求めて還付金の受取や納付をさせることはないと説明しています。納付のために、口座を指定して振込みを求めることもないとしています。AIや自動音声の電話で納付を求めることも、行っていないそうです。

税務職員を名乗る電話に不審を感じたら、即答を避けます。相手の所属部署、氏名、電話番号を確認したうえで、いったん電話を切ります。その後、最寄りの税務署の総務課、または国税局の納税者支援調整官に問い合わせてください。

公開情報を確認する

不審なメールが届くと、自分のメールアドレスが漏えいしているのではと心配になる方もいます。ただ、届いたこと自体は、漏えいの証拠にはなりません。確認する方法はメールアドレス漏えいの確認方法で説明しています。

Remove Meは、メールアドレスなどの公開情報と、すでに知られている漏えいを無料で確認します。現時点では、削除依頼の送信は行っていません。また、特定の企業の事案を調べるものではありません。結果が空でも、情報が守られていることを示すものではありません。

出典

よくある質問

国税庁から税金の納付を求めるメールやSMSは届きますか。: 国税庁は、納付の求めや差押えについて、SMS、メール、LINEのメッセージを送信しないと案内しています。SMSにURLを記載した案内も送らないとしています。
e-Taxから届く「税務署からのお知らせ」は本物ですか。: e-Taxは、メールアドレスを登録した方に、定型の文面の「税務署からのお知らせ」を送ることがあります。文面が異なるものはe-Taxから送ったものではないと、国税庁は説明しています。
還付金を受け取るためにアプリのインストールを求められました。: 国税庁は、還付金の受取のためにアプリのダウンロードを求めることはないと説明しています。e-Taxの案内では、「アプリをインストール」をクリックするとフィッシングサイトへ誘導されるため、クリックしないよう求めています。
リンクを開いて情報を入力したり、支払ってしまったりしました。: 国民生活センターは、不安を感じたり不審に思ったりしたら、すぐに消費生活センターへ相談するよう案内しています。消費者ホットライン188から、最寄りの窓口につながります。
国税庁の職員を名乗る電話があったときはどうすればよいですか。: 国税庁は、即答を避け、相手の所属と氏名、電話番号を確認して、いったん電話を切るよう案内しています。そのうえで最寄りの税務署の総務課などに問い合わせてください。